再生計画を基にリスケジュールを交渉する方法

再生計画を基にリスケジュールを交渉する方法

金融機関に対して、急に返済が苦しくて返済できないと申し出るとしたら、きっとリスケジュールには応じる事はないので、あらかじめリスケジュールを認めてくれたら、こう再生ができるという、再生計画案を立てて交渉に臨むことが望ましいです。

毎月の返済額を考えるときの要点は、元金返済と金利払いを2つに分けることで、金利は金融機関にとっての利益であり、それさえ払っていれば相手を損させることはありません。

例えば、月々の元金を20万円と金利を2万円の、合計22万円返済しているとすると、金利はそのまま2万円のまま払うけれど、元金は3年間だけ2万円にして欲しいと交渉するのも1つの方法ですし、相手が金利は3万円プラスして払ってもらわないと困ると要求し来れば、お互いが歩み寄り、毎月返済出来る元利合計額を決定して行けば良いです。

基本的に、債務者が毎月の返済を続けている間は、リスケジュール交渉を認めようとしない傾向が金融機関にはあり、毎月の返済が難しいからとリスケジュールを申し出ても、頑張って払えと押し切られてしまうことが多いです。

このような場合は、思い切って返済を止めるのも方法の1つで、そうすれば1ヶ月後に督促状がきて、それでも返済しなければ、直接担当者から電話が入りますので、ここから交渉を始めれば良いわけです。

支払いが出来ない姿勢を示してから交渉をすることで、大抵の場合はリスケジュールに応じて貰うことができますが、金融機関がもし応じなかったとしても、その先の金融機関の出方さえ把握していれば恐れる事はありません。

返済が3ヶ月ストップしたら、金融事故扱いになり、個人情報を管理している個人信用情報機関に事故情報が登録されるのですが、いわゆるブラックリストに入ります。

だた、ブラックリストに登録されても、通常の経済活動には何の支障も有りませんし、クレジットカードがしばらく作れなくなるくらいのデメリットです。

金融事故扱いになると、債権者から期限の利益を喪失したから、一括で返済するようにと催促が内容証明郵便で届きます。事故扱いになると、契約違反で分割返済の権利がなくなり、一括返済して欲しいというのが債権者の言い分となります。

しかし、現実的に分割で払えないものを分割で払う事は不可能なわけで、一般的に中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける場合は、保証協会が保証します。

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