インフレ型経営
金融機関への返済資金源として考えられるのは、企業としては税金、社長や社員の給料、取引先への買掛金などを、全て支払ったあとに残る資金です。
個人の場合は、光熱費や食事、子供がいる家庭では学費、後は健康保険や年金など国に支払う必要な費用を引いた後に残るお金になり、たとえ給与が差し押さえられても、法律的に最低限の生活費30万円程度は認められています。
金融機関との信頼を断ち切らないために、社長への報酬や社員の給料やよりも返済を優先する経営者がいますが、それはデフレーションの経済下においては間違った経営の方針である事を自覚して下さい。
一定の返済資源しかない場合に、返済の順番が大事な要点になりまして、インフレ期においては、今まで通り、金融機関に返済をして、次に仕入先、そして従業員への給料、次いで税金という流れで、資金が足りなくなったら経営者の報酬を減らす方法をとり、直に会社の経営が盛り返してきましたが、これはあくまでもインフレ期での話です。
一方のデフレ期に同じような順番で返済して行くと、会社は立ち直るどころか深みへ埋まっていき、経営者の家族の生活を切り詰めるだけで、事業を立て直せるかと言ったら非常に難しいです。
心に余裕が生まれないことには、焦りから志向が鈍ってしまう事も有りますので、冷静に事業際に取り組めるように、対処して行きましょう。
デフレ型経営
デフレ期の返済優先順位は、経営者自身の収入を確保してから、差し押さえられないように納税し、仕入先や従業員の給料の支払いをして、最後に金融機関へ返済をします。
認識的に、担保物件が取られることや、金融機関に取引を打ち切られると不安に思う経営者も多いと思いますが、最悪の状況を防ぐために、もちろん事業再生の技能を使って、保有している不動産などを安全に保護しておくことが必要です。
金融機関への返済が一番遅い理由は、日本経済の融資システムが矛盾しているところにあり、そもそもバブル期に1億円で買った土地が3500万円にしかならないのは、買い手だけの責任ではありません。
1億円で買ったマイホームに4000万円の融資を認めたのは金融機関なのですから。
バブルが崩壊して地価の暴落において、どうして金融機関の貸し手責任は問わずに、借り手だけが責任を問われるのはおかしな話で、バブル崩壊は政府の土地政策の失敗なわけで、当時の地価を認めた金融機関の責任なのだから、債務者だけに押しつけるものではないのです。